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　関東地方整備局は２０１６年度から、国土調査法19条５項指定制度の申請・問い合わせ窓口を建政部計画管理課に新設した。19条５項指定は、民間開発事業などで行われる調査・測量の成果について、地籍調査と同等に扱う仕組み。地籍調査予算の大幅な増加が難しい現実の中で実施率を向上させるため、一層の活用が期待されている。
　民間事業者にとってのメリットは、境界紛争の未然防止に加え、補助金を受けられるという点。デベロッパーだけでなく、測量会社による申請も可能となっており、交付決定を受けた民間事業は、調査・測量費用の最大で３分の１が補助される。