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　国土交通省は１８日、新潟県と富山県、石川県、新潟市の土木部長等による「Ｈ２８春季北陸ブロック土木部長等会議」を、新潟市中央区のデンカビッグスワンスタジアム会議室で開催した。国と都道府県、政令市で課題や取り組み状況を共有するもので、全国８ブロックで春と秋の年２回開催している。今回は３つの議題について意見を交わした。
　国交省からは池内幸司技監、五道仁実大臣官房技術調査課長、藤山秀章北陸地方整備局長ら１２人、新潟県は寺田吉道副知事と美寺寿人土木部長、水口幸司交通政策局副局長、石川県は盛谷明弘土木部長、富山県は村山清孝土木部次長、新潟市は大沢藤雄土木部長が出席。冒頭、寺田副知事は「建設産業とインフラ整備を持続可能な形で発展させていきたい」と話し、池内技監は公共事業の早期執行に協力を求めるとともに、「１年経つ品確法運用指針のフォローアップの時期に来ている。また、ＩＣＴの活用に向け、忌憚（きたん）ない意見をお願いする」と述べ、藤山局長は「この場で議論したことを、現場に合わせてつなげたい」と話した。
　非公開で行われた会議では、品確法運用指針のフォローアップ（指標および目標の設定について）、適正な予定価格の設定や適切な設計変更、施工時期等の平準化の重点事項の指標設定に向け、各自治体の課題を議論。ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）に関しては、今後、予想される労働力不足などの問題からＩＣＴ技術が必要と改めて説明があり、石川県とコマツが進めているＩＣＴ施工モデル工事の取組みが紹介された。そのほか、地域のインフラを支える地域の建設企業の育成では、各自治体の地元企業の受注機会の確保の取り組みが説明された。