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　国土交通省は13日、甚大な被害が発生した「県道熊本高森線」（阿蘇郡西原村小森〜南阿蘇村河陰）と「村道栃の木〜立野線」（阿蘇郡南阿蘇村河陽〜立野）の災害復旧事業について、大規模災害復興法に基づく直轄代行を決めた。
　同法は、東日本大震災を教訓として、被災した地方自治体のマンパワー不足を補い、早期復興を実現するために制定されたもの。今回、熊本県知事や南阿蘇村長の要請を受け、被害の実情を勘案し直轄代行を初めて適用する。
　熊本高森線は、大切畑大橋（265�b）、桑鶴大橋（160�b）、俵山大橋（140�b）、俵山トンネル（2057�b）等を含む約10�`区間を災害復旧する。同区間は、橋梁やトンネルなど構造物の損傷が著しく、道路も陥没や崩壊などが発生している。
　一方、栃の木〜立野線は、崩落した阿蘇大橋と同様に黒川対岸を結ぶ阿蘇長陽大橋（276�b）が区間内にある。橋本体が残っていることなどから代替ルートとして早期復旧が望まれていた。国交省は、橋台の沈下等が確認された同橋の復旧を含めて約3�`を代行する。
　阿蘇大橋については、国交省が道路法に基づく直轄権限代行で災害復旧事業を実施することを決めている。

提供：西日本建設新聞社