全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　２０１５年度（14年４月〜15年３月）の県内新設住宅着工戸数は、前年度比12・２％増（１２０９戸増）となる１万１１４０戸となり、２年ぶりに１万戸を超えた。国土交通省は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直しが見られる」とし、「１〜３月は３カ月連続での増加となった。今後の動向を注視していく必要がある」としている。　
　県内新設住宅着工戸数は、景気悪化の影響で１万１１８０戸から８２４１戸へと26・３％もの大幅減となった09年以降、３年間にわたって８０００戸台の低水準で推移。12年に１万48戸に回復し、消費税が引き上げられる14年４月を前に、駆け込み需要で１万１２８１戸まで戻した。　
　月別では、12カ月のうち１０００戸超えは２カ月のみで、９００戸超えは５カ月あった。最多は６月の１１５７戸、次いで３月の１１２３戸。最少は５月で７９９戸だが、８００戸を下回った月はこの５月のみであった。　
　利用関係別では、持家が前年度比２・７％増の４８０８戸、貸家が同９・７％増の４８０８戸と大幅に増加。また、分譲は同51・１％の大幅増となり、内訳はマンションが同１０８・４％増の９４８戸、一戸建てが同19・４％増の８８８戸となり、マンションの好調が際立った。　
　市町村別でみると、43市町村のうち、10自治体が前年度から増加。１００戸以上の大きな伸びを見せたのは鹿児島市（１１１１戸）と鹿屋市（２２４戸）。50戸以上は姶良市（72戸）、霧島市（52戸）となった。一方、減少した13治体のうち、薩摩川内市が１３６戸と顕著で、次いでいちき串木野市55戸、奄美市29戸、さつま22戸が目立った。　
　地区別（県振興局・支庁単位で区別）＝表参照＝では、鹿児島地区、姶良・伊佐地区、大隅地区が増加傾向である一方、北薩地区、大島地区、熊毛地区は減少に転じている。　
　なお、全国の15年度新設住宅着工戸数は、前年度比４・６％増の92万５３７戸で、前年度の減少から持ち直して増加へ。持家は28万４４４１戸（２・２％増）、貸家は38万３６７８戸（７・１％増）、分譲は24万６５８６戸（４・５％増）となり、それぞれ前年度から増加。分譲の内訳は、一戸建て12万６２３５戸（１・６％増）、マンション11万８４３２戸（７・５％増）だった。