全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　見附市は１６日、ＤＢＯ方式で進める「新ごみ処理施設整備運営事業」について、公募型プロポーザルで公告した。
　申請書を６月１３日から２４日まで受付、７月１日に参加資格審査結果を公表し、１０月２０日を期限に事業提案書を受け付ける。１７年２月１０日に優先交渉権者の決定を予定しており、３月に基本協定、５月に基本契約、６月に請負契約・運営委託契約の締結を目指す。
　代表・構成・協力企業のうち１社以上は市内に本社または支店を有すること。資格は、建築物の設計・施工企業が「建築一式および清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けていること」。プラントの設計・施工企業が「自治体が発注の一般廃棄物処理施設で１炉当たり３０トン／日以上かつ２炉以上のストーカ式ごみ焼却施設の納入実績を有すること」。運転・維持管理企業が「プラントの設計・施工企業が含まれること」、「自治体が発注の一般廃棄物処理施設で１炉当たり３０トン／日以上かつ２炉以上のストーカ式ごみ焼却施設の運転実績を有すること」。
　事業概要が、ごみ焼却施設（ストーカ式焼却方式、１９トン／１６ｈ以下×２炉、年間計画処理量約９３００トン）、不燃物資源化施設（１・５トン／５ｈ以下、同約３００トン）。施工場所は椿澤滝ノ入地内（敷地約６０００平方メートル）。提案限度額は１１９億４３００万円（うち建設費は５１億３０００万円程度）。工期は１９年３月３１日まで。運転期間が１９年４月１日から３９年３月３１日まで。
　なお、事業費は１７年度当初予算に２２カ年の債務負担行為を設定予定。