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　リニア中央新幹線建設促進に向けた県期成同盟会の２０１６年度定期総会が16日に昭和町で開かれた。総会では、工事実施計画に基づく着実な事業実施に加え、駅周辺のスマートＩＣやアクセス道路などの整備に対する交付金などの優先的・重点的配分を求めることなどを決議した。
　同盟会会長の後藤斎知事はあいさつで、リニアによって関東と中部、近畿を結ぶ大動脈を二重化することによる災害に強い国土づくりが期待されており、早期整備の重要性が増していると指摘。これまでのリニア建設への歩みを振り返り、「県としても用地取得へ丁寧な説明を行い、開業へ向けて強力に取り組んでまいりたい」と述べた。さらに、リニア実験線での走行試験に期待を寄せ、体験乗車などを通じてリニアへの理解を深めてもらいたいと期待を寄せた。
　そして「今後も同盟会の関係者などと共に、リニア中央新幹線の早期開業へ向け最大限の努力をしていきながら、２０２７年に開業できるよう万全の体制を作ってまいりたい」と決意を表した。
　その後、県議会の石井脩�ｺ議長、宮川典子衆議院議員、堀内詔子衆議院議員、赤池誠章参議院議員が、リニア早期開業へ期待を寄せた。
　東海旅客鉄道�梶iＪＲ東海）の水野孝則リニア中央新幹線推進本部副本部長は、リニア建設の進捗状況などを紹介し、関係者の理解と協力を求めた。
　議事では、16年度の事業計画などを承認した。16年度も、リニアの早期実現へ関係機関への陳情活動、県民への啓発活動、リニアを活用した活性化策の検討などを行う。
　最後には、リニア早期実現に向けた決議を採択した。
　ＪＲ東海による県内のリニア建設は、南アルプストンネル山梨工区（早川町）の工事に15年12月に着手。現在は第四南巨摩トンネル工事（同）の契約手続きを行っている。甲府盆地の地上区間では用地取得などを実施している。