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　県土整備部は16日、２０１５年（１−12月）に評定を終えた「測量等業務」４業種の成績をまとめた。土木関係建設コンサルタント（設計業務）の平均は89・７点で、前年14年を０・４ポイント上回り、集計を始めた10年以降５年連続して上昇した。また、測量業務、地質調査、補償関係コンサルタントの各平均値も前年から伸びた。
　評定は委託設計金額１００万円を上回る業務が対象。15年の全体件数は５２１件で、国の経済対策で業務量が急増した前年７２９件に比べ２００件あまり少なかった。
　業種別の平均値は▽測量90・４点（前年89・９点）▽地質91・８点（同90・３点）▽補償コン91・３点（同90・８点）▽土木関係コン89・７点（同89・３点）。全業種にわたって上昇傾向が続いている。また、土木関係コン以外の平均点が90点台に乗った。
　土木関係コンの事務所別では、米子が90・５点で前年に引き続きトップ。次いで中部90・２点、日野89・７点。従来、指摘されてきた事務所間のばらつきは、米子と最も低かった鳥取（89・２点）の差は１・３点で、前年（米子と八頭の差、２・９点）よりも開きが縮小した。
　同部によると、14年度から評定マニュアルの部内研修を開いていると説明。各事務所の課長補佐や係長らによる評定者が出席しており、「今後も評定方法の均一化に努めていきたい」（技術企画課）と話している。
　成績評定をめぐっては、土木関係コンの「簡便型総合評価」で会社と配置技術者の実績に評価されるほか、昨年度からは優良業務表彰制度が創設され、注目度が高まっている。