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群馬県建設業協会（青柳剛会長）は16日、前橋市の群馬建設会館で本年度定時総会を開催した。魅力あふれる建設業の実現に向け、本年度の行動指針には、人材確保育成と生産性の向上に加え、新たに限界工事量（＝Ｗ）を意識した取り組みを掲げた。事業量の減少が目立つ本県にあって、その確保に向けた要望や提言活動もこれまで以上に実施していく。
２０１６年度の行動指針は「『入ってみたい建設業』から『入ってよかった建設業』へ　Ｖｅｒ．２」とし、昨年度までの行動をさらに進化させる。人材確保・育成を「やりがい」、生産性向上を「報い」、限界工事量を意識した取り組みを「見通し」として、「新・３本の矢」に例え、魅力あふれる建設業の実現を目指す。
青柳会長は本年度を「具体的方策を展開するとき」と位置付けた。人材確保・育成に向けて処遇改善や、環境すみずみパトロール隊による建設現場の事故防止、イメージアップを目的とした活動を継続する。また、建設業従事者の高齢化が進行し、技術継承が大きな課題となっているため、引き続き学生のインターンシップや建設系高校との懇談会を行う。加えて、現場の安全確保をいかなる状況下でも優先させ、厚生労働省群馬労働局や建設業労働災害防止協会群馬県支部と連携し、必要な情報周知や講習会を随時開く。こうした取り組みを通じて、建設業をやりがいのある産業にしていく。
生産性向上に向けては、建設現場の課題を抽出し解決することを目的に、適宜アンケート調査を実施する。その結果を公表して県民の建設業に対する理解を深めるとともに、関係機関に課題の早期解決を要望する。i-Constructionに対応するための研修会も開催していく。
また、県内の公共事業量が減少傾向にある中、「限界工事量」という概念を用いて、これを割り込んでいないかの検証をし続ける。同協会が昨年８月に実施した２０１５年度受注見込み調査によると、会員企業の76％が対前年度１割以上の減少を見込むなど、県内建設業は厳しい状況にある。特に地域に密着した土木工事が減少傾向にあるといい、多くの企業が人員や機械の維持に必要な工事量を下回っている。若年者を雇用し、一人前に育てるには経営の安定が必要で、受注工事量の見通しが立つことが不可欠な状況にある。
総会で青柳会長は「県内各地域にとってぎりぎりの事業量である『限界工事量』を割り込んでいないかどうかを検証し続ける行動を展開していく。消費の持続的拡大とセットの大型補正予算に向けての活動を積極的に行わなければならない」と訴えた。
さらに災害情報共有システム「ぐんケン見張るくん」を活用し、激甚化する自然災害に対して建設業の持てる力を結集して社会貢献を行うとともに、ツイッターで一般県民に災害情報を発信し、県民生活の安全安心を高めていく。
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限界工事量
企業が人員や機械を維持するために必要な工事量。限界工事量を下回ると、建設業者に期待されている除雪や自然災害への迅速な対応に悪影響が出てしまう可能性がある。