全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　２０１６年度の県内向け「測量等業務」をめぐり、県土整備部は総合評価を予定する業務79件をまとめた。適用件数を前年から増やして試行を継続する。一部業務は調達公告や入札を終えており、すべて８月までに公告する見通し。
　総合評価は県内企業向け土木関係建設コンサルタント（設計業務）が対象。79件の内訳は、簡便型の予定価格５００万円〜１０００万円未満が21件、１０００万円以上が50件の計71件。技術提案型は８件を選定して実施する。
　16年度の特徴は、簡便型で前年度の51件から20件を積み増しして71件とし、全体発注件数（前年度３７０件あまり）の約２割に適用する。なかでも１０００万円未満は前年度の10件から倍増（21件）させ、比較的小規模な企業の受注対策を強化する。
　一方、技術提案型は前年度の５件から８件に増やす。これまで業務内容が道路系に偏っていたことを踏まえ、河川系にも拡大して適用する。
　また、１０００万円以上の総合評価は16年度から予定価格を非公表とする。総合評価の適用予定業務は別表の通り。一部は発注済み。