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　九州地方整備局筑後川河川事務所（富岡誠司所長）は先に、大規模災害発生時に、迅速に対応するため、28年度災害時等協力企業62社と基本協定書を締結した。
　対象区間は、筑後川水系と矢部川水系の直轄管理区間。土木関連40社、光ケーブル関連１社、機械関連21社が４月１日〜29年３月31日まで、大規模災害の発生や発生が予想される場合に、被災箇所の状況把握や応急対策工事を進める。
　災害発生状況によっては排水ポンプ車による排水作業やポンプ場、堰、水門設備、樋管設備、さらに災害対応用機械機器の運転など多岐にわたる対応が求められる。
　土木関連は、同事務所日田出張所管内の筑後川を、県内からは、�叶�浪組、河津建設�梶A�樺J組、田中建設�梶A池部土木�梶A�渇ｺ徳産業、川原興業�梶iいずれも日田市）が、機械関連は、�潟^カセ・エンジニアリング（同）がそれぞれ対応する。　　　　

提供：大分建設新聞社