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　横浜市は住宅マスタープラン「住生活基本計画」（２０１２年３月）の改定に向けた検討をスタートさせた。少子高齢化の進展や都市インフラの老朽化などを背景に、策定から５年を迎えた同計画を見直す格好。11日に住宅政策審議会（会長・小林重敬横浜国立大学名誉教授）を開き、今後の住宅政策の展開の方向性を審議するよう諮問した。多様な世帯・世代の交流や既存住宅ストックの再生・利活用、郊外住宅地の再生などを課題に議論を進め、16年度内に改定計画（17〜26年度）に関わる答申を得る予定だ。
　現行の住生活基本計画は11〜20年度を期間に▽横浜らしい魅力ある住まい・まちづくり▽良質な住宅ストックの形成▽災害に強く、安全・安心な住宅と住環境の形成―などを柱とする住宅政策を推進。これまでに子育て世帯に配慮された公的住宅などの供給戸数を５１５６戸（策定時１３４戸、20年度目標５０００戸）まで増やし、耐震性が確保された住宅数の割合を89％（策定時85％、20年度目標95％）に伸ばすなどの成果を上げてきた。
　一方、14〜17年度を期間とする市の中期４カ年計画では、19年を境に市の人口が減少に転じ、30年には全住宅のおよそ半数が築40年以上になるとの推計・見通しなどの下、医療・介護問題や郊外部の活力低下といった課題の解決に取り組むことになっている。
　11日の住政審の会合で市は、計画を見直す上での課題として▽多様な世帯・世代の交流▽居住ニーズに応じた住まい方の実現▽民間賃貸住宅を含む重層的な住宅セーフティーネットの構築▽空き家を含む既存住宅ストックの再生・利活用の促進▽老朽化などで活力の低下が懸念される郊外住宅地の再生▽自然災害への対応―の六つを提示。併せて、住宅セーフティーネットの構築をめぐる公営住宅・公的賃貸住宅・民間賃貸住宅の役割分担や市営住宅の適正な供給・管理・再生、マンション・団地・郊外一戸建て住宅地の再生、総合的な崖地防災対策の推進、狭隘（きょうあい）道路の拡幅整備、市内建設産業関連事業者の活性化といった「議論の視点」も列挙した。
　住政審は７月下旬までに専門部会で論点を絞った上で、８月下旬に中間整理を行って、10月下旬に改定骨子、12月中旬に改定素案・答申素案を作成。17年２月下旬の会合で改定案・答申案を審議する予定でいる。
　提供:建通新聞社