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　ＺＥＨ推進研究会（仮称）は4月26日、長野市内で発起会を開催。建築関連団体、消費者団体、建材メーカー、エネルギー会社、長野県の担当者や学識経験者ら約25人が参加した。
　発展解消した「旧信州省エネ住宅普及促進協議会」のメンバーに呼びかけたもの。今後の普及が予測される「ＺＥＨ」（ゼロ・エネルギー住宅：ゼッチ）について、情報共有や研究・勉強を行う組織として再スタートする。
　ＺＥＨは使うエネルギーと創るエネルギーの収支がゼロ以下になる住宅。経済産業省は「2020年のＺＥＨ標準化」を目指し、政策的な支援に向けてあいまいだったＺＥＨの定義を明確化した。
　定義の要素は�@パッシブ型設計を取り入れ建物の断熱性を高める�A高効率の設備を採用する�B太陽光発電などの創エネ設備を備える―の3つ。�@は省エネ基準より高い外皮性能を設定し�Aはエネルギー削減率20%以上を条件化。�Bは創エネ分を加えたエネルギー削減率100%以上を求めた（削減率75％以上100％未満は「NearlyＺＥＨ」）。
　経済産業省は普及に向け今年度もＺＥＨ補助を実施するが、これまでの制度を大幅に変更。「事業者の限定」がそれで、ＺＥＨの普及に積極的な事業者として登録されたビルダー・工務店がつくる住宅だけが補助を受けられるようにした。
　当日の会合では参加メンバーが自由に発言。建材メーカーから「外皮性能のクリアにはかなりの踏み込みが必要。具体的に仕様をどうすればいいかが問題で、その解決が今後のテーマ」といった意見が出されたほか、工務店・設計事務所からは「長期優良住宅や低炭素住宅などさまざまな指標があり、どれをとらえればいいのか悩ましい」「補助金のどれを顧客に勧めていいかがわからず、それが普及を妨げる一因。半面、大手主導で制度がどんどん進む」といった声があがった。
　同会をリードする信州大学の浅野良晴養は「国は2020年に標準的な新築住宅で、2030年に新築住宅の平均でＺＥＨ実現を目指すと明言している。高性能な躯体の設計、設備の適切な評個が重要になるのは確実。会では工務店にＺＥＨに取りかかってもらうための手助けをしていきたい」と話した。
　今後は経済産業省の担当官を招いた勉強会も企画していく方針。新規メンバーも随時募集する。問い合わせは事務局（長野県環境保全協会内・電話026（l237）6620）まで。

提供：新建新聞社