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西日本建設新聞社
2016/05/11
【熊本】知事に被災状況報告 国交省テックフォース
熊本地震に伴い、県から要請を受けたＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）が4月28日に県庁を訪れ、河川や山間部の被災状況の調査結果を蒲島郁夫知事に報告した。
調査対象は、県管理河川の17河川、5砂防渓流のほか、震度6強以上を記録した市町村の土砂災害危険個所1155カ所。九州を含む全国8地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局から派遣隊として約400人が集結し、緊急的に調査・点検を実施した。
調査結果によると、県管理河川では17河川、5砂防渓流（延長107・6㌔）で堤防に亀裂が入るなど計288カ所が被災。このうち黒川（阿蘇市）では堤防に縦に亀裂、乙姫川（阿蘇市）では堤防に1㍍以上の段差が生じていることが分かった。
土砂災害危険個所については、熊本市、菊池市、宇土市など6市4町3村で緊急度の高い危険個所1155カ所を調査し、危険度を▽Ａ＝応急的な対策が必要▽Ｂ＝当面巡視等の警戒強化が必要▽Ｃ＝緊急度は低いが降雨状況によっては注意を要する―の3段階に分類。このうち、土石流40渓流、急傾斜地崩壊13カ所、地すべり1カ所で危険度「Ａ」と判定された。
土砂災害危険個所のＡ判定について、蒲島知事は「県としてどのようなサポートしらたよいか」と質問。国土交通省の水管理・国土保全局の長井隆幸地震・火山砂防室長は「市町村は、早めの避難勧告などソフト対策が中心となるが、県としては、崩落した土砂の除去や、土砂の流入防止の為の土嚢積み、砂防堰堤など被害状況に応じたハード対策を検討頂きたい」と答えた。
提供：西日本建設新聞社
調査対象は、県管理河川の17河川、5砂防渓流のほか、震度6強以上を記録した市町村の土砂災害危険個所1155カ所。九州を含む全国8地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局から派遣隊として約400人が集結し、緊急的に調査・点検を実施した。
調査結果によると、県管理河川では17河川、5砂防渓流（延長107・6㌔）で堤防に亀裂が入るなど計288カ所が被災。このうち黒川（阿蘇市）では堤防に縦に亀裂、乙姫川（阿蘇市）では堤防に1㍍以上の段差が生じていることが分かった。
土砂災害危険個所については、熊本市、菊池市、宇土市など6市4町3村で緊急度の高い危険個所1155カ所を調査し、危険度を▽Ａ＝応急的な対策が必要▽Ｂ＝当面巡視等の警戒強化が必要▽Ｃ＝緊急度は低いが降雨状況によっては注意を要する―の3段階に分類。このうち、土石流40渓流、急傾斜地崩壊13カ所、地すべり1カ所で危険度「Ａ」と判定された。
土砂災害危険個所のＡ判定について、蒲島知事は「県としてどのようなサポートしらたよいか」と質問。国土交通省の水管理・国土保全局の長井隆幸地震・火山砂防室長は「市町村は、早めの避難勧告などソフト対策が中心となるが、県としては、崩落した土砂の除去や、土砂の流入防止の為の土嚢積み、砂防堰堤など被害状況に応じたハード対策を検討頂きたい」と答えた。
提供：西日本建設新聞社
