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北海道建設新聞社
2016/05/11
【東京】品川区 最高クラス助成とＵＲ連携で木密不燃化促進
品川区は、木造住宅密集地域の不燃化事業を拡充する。不燃化への建て替え資金に対する都内最高クラスの助成制度の受け付けを６月に開始する予定だ。また、２０１６年度から新たにＵＲ都市機構と連携し、ＵＲが持つ専門的なノウハウと柔軟性を生かした木密不燃化の取り組みにも乗り出す。
新設する不燃化支援助成制度は、耐火建築物への建て替えで３７０万円程度（延べ床面積２００平方㍍の場合）、準耐火建築物で２４０万円程度（同１６０平方㍍の場合）を助成する。このほか、建築設計費・工事監理費（耐火で１２０万円程度、準耐火で76万円程度、条件は建て替え助成と同じ）も助成する。仮住まい費用の助成もセットにしており、これまでの既設木造建築物の除却への費用助成から、一気に助成の範囲を拡大、手厚くする。
ＵＲとの連携は、豊町４・５・６丁目地区と二葉３・４丁目地区、西大井６丁目地区を対象に取り組みを開始する。ＵＲが主導して用地情報の収集や用地取得活動に当たる計画だ。
対象地区は、豊町４丁目（10・７㌶）、豊町５丁目（６・２㌶）、豊町６丁目（12・６㌶）、二葉３丁目（９㌶）、二葉４丁目（11・６㌶）、西大井６丁目（13・５㌶）の合計63・６㌶。現不燃領域率は44・３％（13年４月現在）。
ＵＲは、まちづくり協議会の運営などを行う他、二葉３・４丁目地区・西大井６丁目地区内にある事業用地を活用した防災広場の整備検討会を実施する計画。
区では、本年度から始まる地区での事業にとどまらず、今後、区内の他の木密地域の不燃化についても、ＵＲと積極的に連携していきたい考えだ。
不燃化支援助成制度の拡充とＵＲとの連携により、20年度の不燃領域率70％を目指す。
提供／建通新聞社
新設する不燃化支援助成制度は、耐火建築物への建て替えで３７０万円程度（延べ床面積２００平方㍍の場合）、準耐火建築物で２４０万円程度（同１６０平方㍍の場合）を助成する。このほか、建築設計費・工事監理費（耐火で１２０万円程度、準耐火で76万円程度、条件は建て替え助成と同じ）も助成する。仮住まい費用の助成もセットにしており、これまでの既設木造建築物の除却への費用助成から、一気に助成の範囲を拡大、手厚くする。
ＵＲとの連携は、豊町４・５・６丁目地区と二葉３・４丁目地区、西大井６丁目地区を対象に取り組みを開始する。ＵＲが主導して用地情報の収集や用地取得活動に当たる計画だ。
対象地区は、豊町４丁目（10・７㌶）、豊町５丁目（６・２㌶）、豊町６丁目（12・６㌶）、二葉３丁目（９㌶）、二葉４丁目（11・６㌶）、西大井６丁目（13・５㌶）の合計63・６㌶。現不燃領域率は44・３％（13年４月現在）。
ＵＲは、まちづくり協議会の運営などを行う他、二葉３・４丁目地区・西大井６丁目地区内にある事業用地を活用した防災広場の整備検討会を実施する計画。
区では、本年度から始まる地区での事業にとどまらず、今後、区内の他の木密地域の不燃化についても、ＵＲと積極的に連携していきたい考えだ。
不燃化支援助成制度の拡充とＵＲとの連携により、20年度の不燃領域率70％を目指す。
提供／建通新聞社
