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建通新聞社（岡山）
2016/05/11
【岡山】岡山県 ６月から現場代理人の兼務要件緩和
岡山県は６日、県発注工事における現場代理人の兼務の取り扱いについて、６月から工事の金額要件を現行の２５００万円未満から３５００万円未満に緩和することを明らかにした。
同日開催した県議会土木委員会で公表したもの。県発注工事の現場代理人の取り扱いに関しては４月から兼務ができる件数要件について従来の２件から３件に緩和しているが、技術者の効率的な配置を目的として建設業法施行令における主任技術者等の専任要件が６月から緩和されることから、金額要件についても同様に緩和するもの。
現行は当初請負金額の合計額が２５００万円未満（建築一式工事は５０００万円未満）で兼務が可能としていたが、６月以降は合計額が３５００万円未満（同７０００万円未満）に緩和する。
（提供：建通新聞社）
同日開催した県議会土木委員会で公表したもの。県発注工事の現場代理人の取り扱いに関しては４月から兼務ができる件数要件について従来の２件から３件に緩和しているが、技術者の効率的な配置を目的として建設業法施行令における主任技術者等の専任要件が６月から緩和されることから、金額要件についても同様に緩和するもの。
現行は当初請負金額の合計額が２５００万円未満（建築一式工事は５０００万円未満）で兼務が可能としていたが、６月以降は合計額が３５００万円未満（同７０００万円未満）に緩和する。
（提供：建通新聞社）
