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　東京都教育庁は２０１６年度の主要施策として、都心部への新国際高校新設や多摩地域への都立小中高一貫教育校の整備に向けた検討をはじめ、民活方式による「英語村」の開設に向けた準備などに取り組む方針を打ち出した。
　世界で活躍できる人材を育成するため、帰国児童・生徒や外国人児童・生徒が数多く存在し、特区制度の活用による外国企業の進出が見込まれる都心部に新国際高校を開設する。校舎や体育館などを新築し、グラウンドを確保するため、一定規模の広さを持つ都有地の活用を前提に設置場所の検討を進めている。建設地を絞り込んだ上で16年度に基本計画の作成作業に着手する。
　また、都立中高一貫教育校のうち多摩地区の国際高校との位置付けである立川国際中等教育学校に付属小学校を新設する。同校の北側にある曙グラウンド（国立市北３ノ36ノ２、敷地面積２万３７６７平方�b）に延床面積７０００平方�b程度の校舎や同１０００平方�b程度の体育館、プールを配置する計画。学校関係者との協議などを進めつつ早期に基本設計を委託する考えだ。
　英語村は、児童･生徒が英語を使う楽しさや必要性を体験でき、英語学習の意欲を高められるような環境を整えるため設置する。東京ビッグサイトが所有・管理するタイム24ビル（規模は鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート一部鉄筋コンクリート造地下１階地上19階建て延べ６万６４８５平方�b）の１〜３階の一部を、公募で選定する民間事業者に貸し付ける。事業者は施設内を改修した上で、「外国と同様な環境を作り、その中で英語学習を行う施設」を運営する。既に公募手続きを開始しており、10月に事業予定者を決め、18年９月末までに開業する。
　不登校・中途退学対策では、新たなチャレンジスクールの設置に向けた体制整備に取り組む。
　チャレンジスクールは、小中学校時代に不登校になった経験を持つ生徒や、高校の中途退学者のために都が開設する３部制（午前・午後・夜間）、単位制の定時制高校。多摩地域での入学希望者の増加に対応するため、多摩教育センター（立川市錦町６ノ３ノ１、敷地面積９１４１平方�b）を改築して立川地区チャレンジスクールを設置する方針だ。23年度の開校を視野に施設整備の内容を固めていく。
　この他、学校の教育環境整備として▽施設の耐震化▽施設の冷房化▽校庭の芝生化▽ＩＣＴ環境の整備推進▽公立小中学校への防犯カメラの整備支援―を進める。
　耐震化については、都の地域防災計画などに基づき公立学校の天井材、照明器具、外壁など非構造部材を含む対策を進めるとともに区市町村などの取り組みを支援。都立高校の特別教室や特別支援学校の全特別教室と体育館の冷房化を実施しつつ、公立小中学校の特別教室の冷房化を支援する。
　校庭の芝生化では、都立学校の整備とともに、区市町村の教育委員会に校庭の芝生化の整備費や維持管理費を補助することでヒートアイランド現象の緩和などにつなげる。
　さらに、都立高校や付属中学校、中等教育学校のＩＣＴ環境を充実させる他、公立小中学校のＬＡＮ環境の整備や、公立幼稚園と小中学校での防犯カメラ設置・更新を支援する。
提供／建通新聞社