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　関東建設青年会議（岩井真会長＝岩井土建社長・群馬県）は４月28日にアイ・コンストラクション（ＩＣＴ技術）講習会をさいたま新都心合同庁舎２号館で開いた。冒頭に岩井会長は「ドローンや無人化施工の知識をいかに自分たちの現場にフィードバックさせるかという点で、まだまだ知識が不足している。我々が少しずつ知識を植え込んで、少しでも他社よりリードして、一歩先に進んでいく必要がある」とあいさつした。
　続いて石川雄一関東地方整備局長は「２月29日にアイ・コンストラクション推進本部を立ち上げた。ＩＣＴ活用による施工を進め、生産性の向上に努めていただきたい。建設業をこれから10年、20年と長い目でみた時にこの取り組みは必ず必要になる」との考えを述べた。
　講習会では一本秀樹施工企画課課長補佐が、６月以降に公告する案件から適用予定のＩＣＴ活用工事（土工）実施方針などを説明した。必要経費を積算で計上する発注者指定型と、受注者の希望によってＩＣＴを活用する施工者希望型とに分けて運用する。
　施工者希望型は総合評価方式の評価項目に設定する�T型と、総合評価では設定せず契約後に協議する�U型とに分類して運用する。そして�T型の場合、入札は従来施工の費用で行ってもらい、受注後に必要経費を変更計上する特例措置を講じる考えを明らかにした。
　このほか圏央道猿島地区改良その４工事で現場代理人を務めたキムラ工業（茨城県）の堀越利之氏が全自動無人ヘリによる空撮測量などを紹介した。