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　県県土整備部住宅課は、国府台県営住宅建設（第１期）の建て替えで本年度、既存施設の解体工事と建築本体の実施設計、埋蔵文化財調査を実施する。県の当初予算に事業費３億５６４５万円を計上。実施設計は簡易公募型指名競争入札での発注を予定し、解体工事は６月に一般競争入札を公告する見通し。建物本体の基本設計と解体の実施設計は千都建築設計事務所（千葉市美浜区真砂３―１―２）が担当。
　　同事業は、既存住宅９棟や集会所など延べ９８７３�uを解体し、新たにＲＣ造５階建てを整備する。基本設計での建物規模は１工区（Ａ工区）がＲＣ造５階建て延べ約４９０７�u（集会場、駐輪場含む）、２工区（Ｂ工区）がＲＣ造５階建て延べ約３９６７�u（駐輪場含む）。総延べ面積は約８８７４�u。戸数は１工区78戸、２工区64戸の合計１４２戸。
　　12年度にランドブレインの担当で建て替え基本計画検討調査し、昨年度に建て替えの基本設計と解体の実施設計を実施したが、交付金の割り当てが見込めないことや工法に変更が生じたことなどから、建築本体の実施設計と解体工事が見送られた。
　　第１期では既存７棟のうち、西側の１号棟、２号棟、５号棟、６号棟を取り壊して整備する。６号棟は、解体する３棟の入居者が移住するため残し、空き家の修繕工事を昨年度に実施、新棟建設後に取り壊す。修繕工事は宮原建工が施工した。
　　本年度で実施する１号棟、２号棟、５号棟の３棟の解体工事は３棟一括で発注し、工期は約８か月を見込む。解体３棟の規模は、１号棟がＲＣ造４階建て延べ１４４７・83�u（61年建設）、２号棟がＲＣ造４階建て延べ１０８５・73�u（62年建設）、５号棟がＲＣ造４階建て延べ１４１８・86�u（64年建設）。
　　同団地の既存建物（市川市国府台１―２）は、１〜７号棟の９棟（７号棟は３棟）と集会場、自転車置き場などで構成。戸数は中層耐火構造１６０戸、準耐火構造24戸の合計１８４戸。60〜61年度に準耐火構造２階建て24戸と中層耐火構造４階建て32戸（61年10月入居）を整備。その後、61〜62年度に中層耐火構造４階建て80戸（62年11月入居）、63〜64年度に中層耐火構造４階建て48戸（64年５月入居）が建設された。敷地面積は９１９０・14�uで、用途地域は第一種中層住居専用地域。
　　同団地の耐震診断によるＩｓ値はいずれも０・８以上で問題はないが、道路が狭い、近隣の住居が近い、交通量が多く通学路に危険性がある――など周辺環境に問題を抱えている。
　　また、外壁表層部分に経年劣化に伴う剥離・落下の危険性があるほか、東日本大震災で既存住棟と増築部分との接続部分のエキスパンションジョイントが破損するなどの被害も出ており、早期の建て替えが求められている。