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　県県土整備部営繕課は４月26日付で「県農林総合研究センター新本館建築工事実施設計」を安井建築設計事務所（東京事務所・東京都千代田区平河町１―３―14）と契約した。契約金額は予定価格６９６５万２４４０円（消費税込み）に対して６３４０万円（消費税抜き）。委託工期は２０１７年３月25日。昨年度のプロポーザルで当選し、基本設計を担当した同事務所に随意契約で委託した。建物規模はＲＣ造２階建て延べ約５５００�u。
　　同事業は、県農林総合研究センターの施設を１棟に集約し再編整備するもの。本場内に分散する本館など８棟と、本場外にある育種研究所本館、果樹育種試験地事務所を、本場内で２階建て１棟の建物内に集約し、機能強化を図る。
　　新本館の建設場所は千葉市緑区大金沢町地先で、本場内の旧芝草ほ場内を予定。敷地面積は約１万６０００�u。主な施設用途は事務室、執務室、実験室、会議室、図書室、資材庫など。
　　事業スケジュールは、本年度で実施設計を行い、17年度に着工、18年度までの２か年で建設し、19年度の供用開始を目指す。総事業費は約28億円（設計費、工事費）を見込む。
　　同センターの施設は、分散しているうえ老朽化が進んでいる。このため、新品種の開発や新たな栽培技術等の確立など機能強化に向けた効率的な研究体制を整備する目的で施設を集約して建て替える。集約するのは、本場内の10棟のうち、検査業務課棟と生物工学研究室を除いた８棟と、再編する育種研究所（長生村）及び果樹育種試験地（千葉市緑区辺田町）から機能移管する分を含めて本場内で１棟に集約する。
　　本場は本館を含む10棟の建物群で構成されているが、本館が建設後50年、その他の建物も多くが40年以上経過し、耐震強度不足、狭あい化、老朽化、機器類の旧式化など研究環境が劣悪化。東日本大震災以降は職員の安全を確保するため、本館１階の使用を取りやめている。
　　このため、県農林水産部担い手支援課が12年度に基本構想、13年度に基本計画を策定。組織の再編計画や施設整備計画をまとめ、昨年度で県営繕課に依頼し、新本館建設に向けて基本設計をまとめた。
　　施設を集約するにあたっては、本場内の10棟のうち、肥飼料の法定検査や放射能検査を扱う検査業務課棟と遺伝子関連研究を行う生物工学研究室棟は、検査の精度保持や異物混入防止の観点から既存施設を使用することとした。建物は新耐震基準のため、建て替えの対象から除かれた。また、育種研究所と果樹育種試験地は、研究部門を本場に統合し機能を強化する。
　　本場の敷地面積は31・８ha。建物の総延べ面積は８８４５�u。ほかに、ほ場18・３haと農業用ハウス95棟１万２５１�uがある。