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　三重県は、地震・津波被害の低減に向けた都市計画の基本的な考え方を示す「三重県地震・津波被害の低減に向けた都市計画指針（案）」を作成した。25日まで意見を募集している。
　同指針は、発生が危惧される南海トラフ地震や県内に分布する活断層を震源とする内陸直下型地震に対して、県内全市町を対象に、その被害の低減に向けた都市計画の基本的な考え方を示している。
　第２章の基本的な考え方で、取組期間と目標、施策内容を示しており、�@短期（10年以内）―「人命を守ること」を目標とし、避難施設などの整備、被害想定区域の明示�A中期（20年以内）―「被害の低減に向けた施策の実施」を目標とし、土地利用規制・誘導、医療施設など防災対策上重要な施設の配置�B長期（50年以内）―「安全で快適な都市づくり」を目標とし、災害に強い都市構造「グランドデザイン」の実現―などとした。
　目標を実現させるための被害低減に向けた施策として、海岸・河川・道路などの整備や避難施設の整備など「防災・避難施設整備」のハード対策とともに、被害低減に寄与する施策（耐震・耐浪化などの構造強化促進による建築物被害の低減など）のソフト対策を効果的に組み合わせて実施する。
　土地利用・施設配置の考え方では、地震・津波リスクの低減や受容などの対応として、防災集団移転や防災上重要な施設の移転、土地利用規制・誘導などの対応例を示した。
　問い合わせ先は、県土整備部都市政策課都市計画班、電話０５９（２２４）２７１８。

提供：建通新聞社