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大阪市は、中学校給食の学校調理方式への移行について、今後の施設改修の方向性やスケジュールを決めるため、２０１６年度から本格的な調査に乗り出す。調査結果を基に、年度内に全体計画をまとめる計画だ。施設改修に向けた設計・工事は17年度になる見通し。
　給食実施方式は、親子方式と自校調理方式を併用する方針。小学校の給食調理設備に余裕があり、設備増強で中学校給食が実施できる学校は親子方式、大規模中学校（生徒数７００〜８００人規模）などで親子方式の採用が難しい場合に自校調理方式を採用する。
　小学校給食調理室の設備増強改修は、電気容量アップやかまどの追加、かまど設置のためのピット改修、ダクト改修などを実施。設備増強に伴い、調理室を増築する可能性は低いとみられる。
　学校調理方式移行の対象となるのは、自校調理を実施済みの小中一貫校３校（やたなか、むくのき、いまみや）と、モデル事業で親子方式による中学校給食を15年９月に開始した昭和中学校（親校は長池小学校）を除く１２４校。18年度までに移行を完了させたい考えだ。
　市では、早期移行に向け、簡易な改修工事（コンテナを配送するためのスロープ設置など）で対応できる中学校については、先行して移行を開始する。16年度は、１小１中親子方式で17校、２小１中親子方式で１校（今市中学校）の計18校での移行を予定している。
　市教育委員会では現在、移行チームを立ち上げ、現地調査を実施中。今後、既設調理室の増強余地や配送ルートについて検討を進める。16年度中に全体計画をまとめ、17年度から本格的な施設改修工事を実施する見通しだ。

提供：建通新聞社