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建通新聞社（中部）
2016/04/28
【愛知】豊橋駅前再開発ビルの特定業務代行者募集開始
豊橋駅前大通二丁目地区市街地再開発組合（豊橋市駅前大通２ノ33ノ１）は４月27日、再開発事業を進めるため「特定業務代行者」の募集を公募型プロポーザルで開始した。６月末～７月上旬に決定する見込み。
募集スケジュールは、参加表明書の提出期限が５月16日まで、応募書類の提出期限が６月17日まで、審査員会を経て、６月末～７月上旬に特定業務代行者を決定。同月内をめどに契約を締結する。
応募資格は、特定業務代行者として組合施工の第一種市街地再開発事業に現在１地区以上参画しており、過去５年間に市街地再開発事業で１００戸以上、15階建て高層分譲マンションの施工実績と、延べ３万平方㍍以上の商業施設、業務施設（公益施設を含む）、住宅の複合施設の施工実績を有する企業。特定建設業許可業者で、経営事項審査の建築の総合評定値が１８００点以上。単独企業のみ。
再開発組合の参加組合員は中部ガス不動産ら。事業内容は、既存の名豊ビルなどを撤去し、東棟と西棟で構成する再開発ビルを新築する。規模は東棟が鉄筋コンクリート造地下１階地上18階建て延べ３万５８９５平方㍍、西棟が鉄筋コンクリート造地下１階地上17階建て延べ１万５１９０平方㍍。敷地面積は東棟が４９９６平方㍍、西棟が２２５０平方㍍。
再開発ビルの施設概要は、東棟に商業施設、住宅（約１４０戸）、駐車場を整備するほか、豊橋市が計画するまちなか図書館（仮称）が入る。西棟は、商業施設、住宅（約70戸）、駐車場など。また、東西を結ぶ中間地に豊橋市が計画するまちなか広場（仮称）を整備する。
特定業務代行者の業務内容は、既存施設の解体や施設の新築のほか、実施設計への技術支援や未処分保留床の処分などが含まれる。事業費は約２１５億円。
整備計画は、２０１７年５月に東街区の既存施設解体に着手し、同年10月に東棟の着工、20年３月の完成を目指す。20年５月に西街区の既存施設解体に着手し、同年10月に西棟の着工、23年３月の完成を目指す。
建設地は豊橋市駅前大通２ノ32ノ１ほか。
同組合事務局の問い合わせ先は、電話０５３２（４３）６７８８。
提供：建通新聞社
募集スケジュールは、参加表明書の提出期限が５月16日まで、応募書類の提出期限が６月17日まで、審査員会を経て、６月末～７月上旬に特定業務代行者を決定。同月内をめどに契約を締結する。
応募資格は、特定業務代行者として組合施工の第一種市街地再開発事業に現在１地区以上参画しており、過去５年間に市街地再開発事業で１００戸以上、15階建て高層分譲マンションの施工実績と、延べ３万平方㍍以上の商業施設、業務施設（公益施設を含む）、住宅の複合施設の施工実績を有する企業。特定建設業許可業者で、経営事項審査の建築の総合評定値が１８００点以上。単独企業のみ。
再開発組合の参加組合員は中部ガス不動産ら。事業内容は、既存の名豊ビルなどを撤去し、東棟と西棟で構成する再開発ビルを新築する。規模は東棟が鉄筋コンクリート造地下１階地上18階建て延べ３万５８９５平方㍍、西棟が鉄筋コンクリート造地下１階地上17階建て延べ１万５１９０平方㍍。敷地面積は東棟が４９９６平方㍍、西棟が２２５０平方㍍。
再開発ビルの施設概要は、東棟に商業施設、住宅（約１４０戸）、駐車場を整備するほか、豊橋市が計画するまちなか図書館（仮称）が入る。西棟は、商業施設、住宅（約70戸）、駐車場など。また、東西を結ぶ中間地に豊橋市が計画するまちなか広場（仮称）を整備する。
特定業務代行者の業務内容は、既存施設の解体や施設の新築のほか、実施設計への技術支援や未処分保留床の処分などが含まれる。事業費は約２１５億円。
整備計画は、２０１７年５月に東街区の既存施設解体に着手し、同年10月に東棟の着工、20年３月の完成を目指す。20年５月に西街区の既存施設解体に着手し、同年10月に西棟の着工、23年３月の完成を目指す。
建設地は豊橋市駅前大通２ノ32ノ１ほか。
同組合事務局の問い合わせ先は、電話０５３２（４３）６７８８。
提供：建通新聞社
