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　橋本昌県知事は26日、本年度における公共事業費などの施行について「国と歩調を合わせて『促進』とし、上半期末において、予算現額の８割程度が契約済みとなることを目指して、早期執行に努める」と、方針を示した。２０１６年度の予算現額における対象事業費は２１９０億円であることから、上半期で１７５２億円の契約を目指す。
　予算現額とは、本年度当初予算と15年度繰越額（15国補正含む）の計。対象事業費とは、公共事業を含む投資的経費のうち、人件費、国直轄事業負担金、ほかの地方公共団体に対する補助金・負担金、現年災害復旧事業費などを除く事業費。
　１９９５年度以降で、上半期における公共事業等の契約率が80％を超えたのは、95年度（80・６％）、98年度（82・２％）、99年度（82％）、２００９年度（80％）の４回。
　東日本大震災以降は、復旧・復興にかかる予算額が大きかったことから、上半期における契約率は65％前後で推移。昨年度は対象事業費２４６５・８億円に対し、契約額１２８９・１億円で、契約率は52・３％だった。