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唐津市　入札契約制度要綱・要領を一部改正
　　総合評価落札方式　電気や管工事に拡大

　唐津市は、建設工事および建設関連業務の入札契約制度の要綱や要領を一部改正した。主な改正として、建設工事総合評価落札方式の対象工種を電気工事と管工事に拡大し、技術評価基準に新たな評価項目として防災協定を追加。建設関連業務の最低制限価格制度に関して事務処理要綱を定め、これまで非公表にしていた同価格を落札者決定後に公表することとした。４月１日以降の入札公告および指名通知の案件から適用している。
　建設工事の総合評価落札方式については土木一式工事（設計金額７０００万円以上）、建築一式工事（同１億５０００万円以上）に加え、新たに設計金額が６０００万円以上の電気工事と管工事を追加した。技術評価基準では防災協定に関する評価項目を加え、唐津市と協定書を締結している場合に１点を加点する。これにより技術評価の配点合計が１１・５点から１２・５点になった。
　建設工事に伴う測量、設計、調査などの業務委託に係る競争入札に関しては予定価格５００万円以上の業務で最低制限価格を設ける。同価格は今年４月に改定された国土交通省の算定式（算定表参照）で計算し、落札者決定後に速やかに公表する。
　このほか、建設工事の最低制限価格では国交省のモデルに準じて現場管理費の算定式を「１０分の９を乗じて得た額（従前は１０分の８）」に変更。また、工事設計書の情報提供に関する基準を明確にするため、新たに要綱を定めた。