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　後藤斎知事など県幹部と県建設産業団体連合会との意見交換会が26日、甲府市内で開かれた。建産連団体のトップは、会員企業の厳しい経営環境を訴え、公共事業予算の増額や早期発注、施工時期の平準化、県内業者の積極活用などを提案・要望した。

　県建産連の浅野正一会長（県建設業協会会長）はあいさつで、昨年の関東・東北豪雨や今月の熊本地震による大災害に触れ、山梨県内の防災対策やインフラ老朽化対策の重要性を指摘。
　さらに、中部横断自動車道などの道路整備やリニア中央新幹線の開通によって県内産業が活性化され、雇用確保や人口減少対策、知事が提唱する総合計画の実現に寄与するとして、県内の道路網の早期整備を要望した。
　そして「昨今の県内建設産業界の経営環境は厳しく、建産連の各団体が抱えている課題に耳を傾けていただき、今後の県政運営の参考にしていただきたい」と、意見交換会の充実に期待を寄せた。
　後藤斎知事は、熊本地震を踏まえ「山梨県でも災害に強い県土づくりをしていかなければとあらためて実感した」と強調。それには建産連の会員企業の協力が不可欠と期待を寄せた。
　また、東京五輪やリニア開業を見据えて「スピード感を持って道路網の整備などを進めなければいけない」と述べた。
　さらに、安全・安心の県土づくりと経済活動基盤の強化という視点から、本年度予算の上半期の前倒し執行を指示したことを紹介。下半期についても補正予算編成などを国へ働きかけていくとした。
　最後には、各団体の課題や意見を直接聴く意見交換会の重要性に触れ「課題をしっかり受けとめ、できるものからスピード感を持って対応してまいりたい」と述べた。
　その後、各団体がそれぞれの課題や要望を紹介。県の担当幹部が対応状況などを回答した。

　意見交換会における県建産連各団体の提案項目は次のとおり。
　◆公共事業予算の増額と安定的な確保、公共工事の早期発注。工事発注および施工時期の平準化（県建設業協会）
　◆街中に緑を（都市緑化の推進）（県造園建設業協会）
　◆道路維持費の増額（全国道路標識・標示業協会関東支部県協会）
　◆採石の資源確保（県山砕石事業協同組合）
　◆プレキャスト製品の活用。施工時期の平準化。地産地消の強化、需要喚起（県コンクリート製品協同組合）
　◆舗装工事の発注（県アスファルト合材協会）
　◆施工単価の見直し（県重機・建設解体工事業協同組合）
　◆建築設計者の活用と委託（県建築設計協会、県建築士事務所協会、県建築士会）
　◆若者技術者などの確保・育成のための施策の推進、安定した業務発注の予算編成と執行（県測量設計業協会）
　◆地域に根ざした地元コンサルタンツの積極的な活用（県建設コンサルタンツ協会）