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　県土整備部は２０１６年度末に切れるコンクリート補修工事の特例措置について、17年度以降の対応方針を決めた。県建設技術センターが実施する補修技術検定試験の合格者には引き続き入札参加を認める。ただ、総合評価の簡易評価型では会社同種工事実績（０〜５点）を評価し、工事実績がなければ０点となる。
　コンクリート補修工事は、ひび割れ注入工事と炭素繊維接着工事が対象。県内業者の受注機会を広げようと、特例措置ではセンターの検定合格者を配置することを条件に、同種工事実績がなくても入札参加を認めている。また、会社と技術者の同種工事実績についても評価の対象外としてきた。
　08年度から始まった検定試験は15年度までに１２７人が合格。試験は16年度を最後に廃止することにしており、同部県土総務課は検定合格者の受注機会に配慮して17年度以降も特例を一部継続させる。
　17年度以降の措置内容は、検定合格者の配置を条件に入札参加を認めるが、簡易評価型（１０００万円以上）では会社同種工事実績を評価に組み入れる。過去５年間に国・県などが発注した同種工事の工事成績を評価（０〜５点）。工事実績がなければ０点となる。
　技術者の同種工事実績については、引き続き評価の対象外とする。
　また、地域密着型（１０００万円未満）では、現行通り検定合格者を配置する場合は工事実績がなくても「実績あり」として取り扱う。