全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市は26日、文化庁移転推進会議（議長・門川大作市長）の初会合を開催。今後の取り組みの方向性などを共有した。
　京都市文化庁移転推進会議は、文化の力による日本の地方創生を目指すとともに、受入環境を整備するなど移転に係る諸課題に関する総合的な調整を図るため設置した。
　中京区の京都市消防庁舎で開催した初会合では、これまでの取り組み経過を報告。今年３月22日の文化庁移転決定を受け、同日に府と市・京都商工会議所等で構成する文化庁京都誘致協議会（第３回）を開き、今後の取り組みの方針として「日本全体の文化の振興」「受入体制の構築」「移転の機運の醸成」について取り組むことを確認したこと、４月16日に馳浩文部科学大臣が京都を視察し、移転候補地として挙げられている京都府警本館（府）、計量検定所（府）、元婦人相談所等（府）、上下水道局きた下水道管路管理センター等（市）を視察したことなどを報告した。
　市の今後の取り組みについては、日本の文化を振興し文化を通じて全国を元気にするために京都が果たす役割を検討。検討事項としては、くらし・生活文化（衣食住など）を生かしたまちづくり、全国と連携した観光振興、伝統産業の活性化や企業・大学等と連携した科学・産業イノベーション、民間の文化団体や芸術家が集い交流する文化庁のサテライト拠点の検討などを想定する。
　受入体制整備の検討事項は、移設土地や庁舎の整備に係る協力、職員等の受入（住宅等）に係る協力、文化の現場視察プログラム等の検討などを想定する。
　受入体制の整備などでは各局等の関係部長級職員で構成する部会を設置し、必要な事項の検討と調整を行う。
　議長の門川市長は幹部職員への訓示で「新たな文化行政がスタートする。全国、世界を視野に全ての施策を文化に融合する。未来に責任を持つことを市役所職員には自覚してほしい」と訴え。「文化庁の移転候補地を例示しており、最終的に国と協議し決まる」「数年後の移転を見据え約３００人の住居などの問題に取り組む必要がある。文化庁の職員に京都の地蔵盆やお祭りなどを実感していただくことも大事」「文化庁移転で全国を元気にしていく」などと語った。
　　　　　　◇
　政府の文化庁移転協議会（座長・土屋定之文部科学事務次官、構成員に中岡司文化庁次長、山内修一京都府副知事、岡田憲和京都市副市長ら）も初会合が26日夕方に開催された。
　文化庁の京都移転に向け、抜本的な組織見直し、東京での事務体制の構築、移転時期・移転費用及び移転後の経常的経費への対応等の検討が今後本格化する。
　なお３月22日にまとまった移転方針によると、実証実験を行いつつ８月までに組織体制の概要をまとめ、年内をメドに具体的な内容を決定し、数年内に移転する。