全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　14日から熊本地震が発生し、建設業界による復旧作業や被災地支援の動きが本格化している。熊本県建設業協会（熊本建協）は発災直後から巡回監視、復旧作業、被災者支援などに奔走。九州各県の建設業協会にも物資輸送などの支援活動が広がっている。専門工事業団体でも、全国管工事業協同組合連合会（全管連）の会員企業が熊本市内の復旧作業に尽力している。
　熊建協では、県や市の要請を受け、12支部でインフラの巡回監視、道路陥没の応急復旧、人命救助活動、給水タンクの運搬などを続けている。
　九州各県の建設業協会にもこうした動きは広がり、佐賀県建設業協会が武雄市の要請で国道の緊急復旧に対応したほか、福岡県建設業協会は国土交通省九州地方整備局の要請でブルーシート、土のう袋、飲料水、食料、仮設トイレなどを被災地に輸送した。
　日本建設業連合会九州支部は、西日本道路会社の要請を受け、九州自動車道と大分自動車道で、地震の被害を受けた橋梁の調査や復旧工事に着手した。全日本漁港建設協会は熊本県支部に支援物資の集積・分配拠点を設置し、全国の支部に支援物資を送るよう要請した。
　全管連は、熊本市内の会員企業が漏水調査や復旧作業を実施。復旧作業の本格化に備え、他支部の会員企業も待機している。建設コンサルタンツ協会は21日、熊本県の協力要請を受け、県管理の橋梁の点検・概略補修に向けた協議を始めた。

提供：西日本建設新聞社