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　熊本県測量設計コンサルタンツ協会（藤本祐二会長）は、平成28年熊本地震発生直後の16日から総力戦で支援活動に取り組んでいる。支援協定に基づく20日現在の動員数は、平成24年の熊本広域大水害での実績（５日間・延べ約５３０人）を優に超える延べ約６３０人。今後も更なる増員数が見込まれ、未曽有の震災を受け、早期復旧に向けた活動に終わりが見えない。
　災害支援協定を結ぶ熊本県からは熊本土木、上益城・宇城・阿蘇の各地域振興局の要請により約５７６人が出動。災害現場に赴き測量・設計等、復旧に必要なたたき台をつくる作業に没頭した。都市計画課からも要請があり、益城町、大津町、南阿蘇村にある公園施設を約20人で調査した。熊本市の各土木センターには約30人の支援員が作業に向かった。町村からも、協会員各社へ直接の要請があっているという。
　協会事務局では「収束が見えない現状を考えると、支援がまだまだ必要となるだろう。協会員各社の高度な技術力や経験を持つ土木技術らが事故もなく無事に指名を果たすことを願っている」と話している。

提供：西日本建設新聞社