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　岐阜県商工労働部は２０１６年度、17〜18年度の２カ年で建設する「障害者総合就労支援センター」（仮称）の基本・実施設計を進める。現在、都市建築部公共建築課で、７月中の設計着手を目指して委託方法などを検討している。当初予算で設計委託費などに５７１７万円を計上している。
　計画によると、支援センターの規模を鉄筋コンクリート造３階建て延べ２８００平方�b弱と想定。相談機能や訓練機能、定着支援機能を配置する予定でいる。
　また、商工労働部が20日、支援センターの建設地となる「岐阜県人材開発センター」解体工事の実施設計を指名競争入札し、シーテック21（岐阜市）が落札した。
　開発センターは、岐阜市学園町２ノ33にあり、規模は鉄筋コンクリート造４階建て延べ１９８０平方�b。
　解体工事費を12月補正で予算化できれば、年明けの解体発注を目指す。
　事業スケジュールは、16年度に支援センター基本・実施設計と開発センター解体実施設計、16〜17年度に解体し、17〜18年度で建設、19年４月の供用開始を目指す。
　県は支援センターで、障害者の一般就労を促進し、担い手確保と安心して暮らせる社会の実現に向けて、相談から訓練、マッチング、職場定着までトータルでサポートする。
　解体する開発センターの機能は、各務原市のテクノプラザに移転する予定だ。

提供：建通新聞社