全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　さいたま市建設コンサルタント協会（佐藤紀夫代表幹事）は21日、市民会館うらわで、２０１６年（平成28年）第14回通常総会を開き、16年度事業計画案・収支予算案など全議案を承認した。佐藤代表幹事は「協会設立時の行動基本計画にある地域を熟知して地元密着型の技術屋集団として、皆さまに愛される協会を目指すを目標に、今年度も取り組んでいきます」と方針を述べた。
　冒頭あいさつに立った佐藤代表幹事は「市との意見交換で出され決めきれていない項目について、一歩前進させていきたいと考えています。ひとつは災害時の協力支援。いざ今回の熊本や東日本大震災のような災害が起きた場合、実際に現場に行けるのか、何ができるのかを固めていきたい。もうひとつはよろず相談。どういう組織にするか、担当を誰にするか、周知の方法をどうするかを決めていきたい」と、課題への対応を確実に進める考えを示した。
　来賓には、中島圭一さいたま市建設局理事、渡邉英樹さいたま市測量設計業協会長、松本敏雄さいたま市補償コンサルタント業協会長などが招かれた。
　中島理事は清水勇人市長のメッセージを代読。渡邉会長は「これからもお互いに切磋琢磨してより良い環境づくりに取り組んでいければ」と、松本会長は「卓越した知識と経験を生かして、専門分野で地域から信頼されるよう期待します」とあいさつした。
　議事では15年度事業報告・収支決算、16年度事業計画案・収支予算案の承認に関する件について審議し、それぞれ全会一致で可決した。