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　東京都は22日、「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」の施行を認可した。都の個人施行による再開発として、２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村などを整備するもので、５月に住宅棟などの建設を委ねる特定建築者の公募手続きを開始する考えだ。大会後に整備する高層棟を含め約５６５０戸の住宅や商業施設の建設事業がいよいよ本格的に動き出す。
　同事業では、晴海５丁目の敷地13・４�fを五つの街区（５―３〜７街区）に分け、１街区当たり１〜７棟の合計25棟（延床面積約68万平方�b）を建設する。このうち選手村として利用する「板状」の住棟22棟を先行して19年度までに完成させて大会の宿泊施設を用意。大会後の20〜23年度に残る３棟（超高層タワー２棟と商業棟）を建設するとともに、先行22棟を住宅として供給するために改修する。
　住宅は板状棟を14〜18階建て、高層棟を50階建てとし、分譲と賃貸で約５６５０戸を配置。サービス付き高齢者向け住宅やシェアハウス、外国人向けのサービスアパートメントなどライフスタイルの変化やさまざまなニーズに対応できる住戸バリエーションを確保する。商業施設やクリニックモール、保育所も設ける。
　特定建築者を７月に特定して17年１月に建築工事に着手。大会時に必要な部分については19年12月をめどに先行して完成させ、24年度に全ての事業を完了させる。
提供／建通新聞社