全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

県・建設業界　熊本地震被災地支援で迅速対応
　　　要請数を上回る数を確保・提供

　県と建設業界が共同で、熊本地震の被災地の要請に迅速に対応した。熊本県宇土市から支援要請のあった「被災箇所の安全管理に必要な資材の提供」を、要請翌日の22日に完了させた。
　県は21日、市役所の４階部分が押しつぶされるなど、甚大な被害を受けた宇土市から、▽カラーコーン３００個▽コーンバー３００本▽トラロープ５００�b▽ロープピン１００本▽進入禁止プレート30枚▽落石注意プレート30枚―といった保安資材の提供要請を受けた。県では、県下の振興局・土木維持管理事務所にこれらの資材の提供可能数を確認したものの要請数に達しなかったことから、（一社）長崎県建設業協会（谷村隆三会長）に資材の提供と運搬の協力を依頼した。
　建設業協会では、資材の提供を即断。現地への運搬手段も長崎県鉄筋工事業協同組合（町田十九一理事長）の協力を得て確保した。この結果、要請翌日の22日午後１時には、▽カラーコーン３８９個（県２３９個、建協１５０個）▽コーンバー３１１個（県１３１個、建協１８０個）▽トラロープ９５０�b（県６５０�b、建協３００�b）▽ロープピン１３０本（県30本、建協１００本）▽進入禁止プレート（県０、建協30枚）▽落石注意プレート（県０、建協30枚）―など、要請数を上回る資材を積んだ鉄筋組合員（�距ﾑ田鉄筋工業）の７�dトラックが、宇土市に向けて出発するという、迅速な対応が実現した。
　県庁の正面玄関前で行われた出発式で、浅野和広土木部長は「昨日依頼を受け、きょう出発することができたのは、皆さんの協力のおかげ」と業界関係者に感謝した。その上で「現地では余震も続き、交通事情も悪いと思うので、くれぐれも気を付けてほしい」と、現地に向かう建協・鉄筋組合員を気遣った。一方、建協の谷村会長は「熊本の建設業者は、被災地の復旧など危険な場所で作業をしている。長崎をはじめ九州各県の建設業協会は、九州建設業協会として連携しているので、今後もいろいろな形で応援を続けていきたい」と決意を示した。
　トラックで現地入りしたのは、長崎建協の岩本宗裕事務局長と、鉄筋組合の滋賀祐美事務局長、�樺ｬ田工業（鉄筋組合員）の小林計取締役工事部長。３人を代表してあいさつした小林部長は「私は運搬のみの担当だが、できるひとが、できることをするのが支援になると思う。安全運転で行ってきます」と、見送る県庁職員らに語った。
　３人は県庁出発後、島原振興局に寄って同振興局が用意した資材（カラーコーン１００個）を積み込んだ上で、口之津港から熊本県鬼池港へフェリーで渡り、22日中に宇土市に到着した。