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　建設業労働災害防止協会埼玉県支部（真下恵司支部長）は18日、建産連会館研修センターで、「安全行動推進運動　埼玉」の開始式を開催した。近年増加傾向にある労働災害の減少に向け、改善への道筋を再確認。埼玉労働局の指導のもと、一人ひとりが安全行動推進者との認識に立ち、不安全行動を撲滅することを誓い合った。
　支部では、２０１３年度から３年間、リスクアセスメントに基づく「三大安全宣言運動　埼玉」を実施してきたが、現状ではより一層の強化が必要で新たな運動を展開する。
　あいさつで真下支部長は「県内建設業における労働災害、特に死亡災害は14年度後半より大きく増加し、14、15年度といずれも高い数字で推移。経営トップの皆さまのご協力をいただき強化に取り組んだが、大幅に減少することができなかった。今年度からはさらに現場目線、作業員目線に立った運動を展開する。現状をみると作業員の不安全行動による災害が多く見られ、安全管理の実効性を期するためには、働く一人ひとりが安全作業の基本に立ち返ることが重要。確実に実行するよう本運動の推進をお願いしたい」と、労働災害の撲滅に向け協力を要請した。
　来賓に招かれた田畑一雄埼玉労働局長は「経済環境が緩やかな回復傾向の続く中、県内建設業では人手不足で、人材確保が厳しい状況が続いている。20年開催の東京オリンピック、パラリンピックに向け、首都圏では大会関係工事が集中するので、労働者不足が一層顕在化して、熟練していない人の参入などで労働災害の増加が懸念される。安全衛生教育の一層の徹底による改善のため、我々も県支部との連携が最も重要だと考えている」とあいさつ。
　引き続き専門工事関係５団体に運動への協力を依頼。その後は斎藤恵介副支部長が運動開始を宣言。建災防労働災害防止活動推進委員会の西幸寿委員が推進運動の取り組み内容を説明した。
　休憩をはさみ、埼玉労働局労働基準部健康安全課の大鷲亨主任労働衛生専門官が「建設業における労働災害防止について」と題して講話。今回の運動推進を確実なものとするため、対策の徹底を促した。