全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　帯広市はＰＦＩ方式を導入して建設する新総合体育館について、実施方針と要求水準書の最終案をまとめた。建設の事業者には、2001年度以降で延べ2000m²以上の体育館主体元請け施工実績などを求める。維持管理は5年以上の業務実績や、清掃や警備、設備保守の担当事業者に対して市の物品・役務の資格を条件付ける。募集開始は、募集要項の説明会開催と同時期の5月下旬を予定する。
　21日に開かれた市議会建設文教委員会で、市教育委員会の敦賀光裕スポーツ振興室長が報告した。
　体育館は、大通北1丁目の現在地と隣接する啓北公園を合わせた敷地2万7130m²に建設。啓北公園側に体育館、現在の体育館・駐車場側に外構や駐車場を整備する。駐車場は一般車で300台分を確保。体育館と一体となる形で、事業者が独自採算で運営する施設を建てることが可能だ。
　アリーナは総延べ3500m²以上とし、事業者が施設の活用方法を自由に発想できるよう、バスケットコート4面分の一体型か、メーン3面分とサブ1面分に分けた分離型を選べるようにした。
　観客席は、一体型の場合は可動か仮設で3500席以上。分離型はメーンが可動か仮設で3500席程度とし、サブは100席以上の固定席が基本だが、提案により可動席にできる。
　応募者資格は施工実績のほかに、建築、土木、電気、管のいずれかで経営事項審査の総合評定値が一定点数(建築と土木が900点以上、電気と管が800点以上)を満たすか、市の建設の格付けがＡ等級であることを求める。
　設計と工事監理は、市の建設設計に登録し、01年度以降に建設で求める施工実績と同規模の施設実績を条件づけた。
　応募は9月末に締め切り、10月下旬の優先交渉権者決定、17年3月の契約を経て、17年度に着工する見通しだ。体育館本体は20年1月1日までに完成し、同3月1日に供用を開始する。外構を含めた全面供用は21年10月1日までを期限とした。維持管理、運営期間は本体の供用日から20年間とする。