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　　横浜市は２０１５年度の１年間に２８７９件・２７０１億円の工事を契約した。前年度に比べ件数は76件減、金額は１１２０億円増で、新市役所庁舎（６７９億円）をはじめとしたＷＴＯ一般競争入札の案件が金額を押し上げた格好。ただ、中小企業と市内業者の受注比率は件数面こそ前年度並みだったものの、金額面ではいずれも２桁マイナスして40％台に落ち込んだ。
　契約実績の工種別内訳は▽土木＝１７０６件（26件減）・１４０５億円（５２８億円増）▽建築＝３００件（30件減）・９３５億円（６８１億円増）▽設備＝８７３件（20件減）・３６０億円（89億円減）―だった。
　このうち、金額を押し上げたＷＴＯ一般競争入札の案件は件数が10件増の15件、金額が１２６５億円増の１３６０億円。内訳は土木が11件（６件増）・５９５億円（４９９億円増）、建築が４件（皆増）・７６５億円（皆増）となっている。
　一方、契約全体に占める中小企業の受注比率は件数が０・２ポイント減の90・２％、金額が20・３ポイント減の45・３％。また、市内業者の受注比率も件数が０・２ポイント減の86・７％、金額が22・７ポイント減の44・１％となっており、結果としてＷＴＯ一般競争入札での金額の増が中小・市内の金額面での受注比率の低下につながった。
　中でも建築の金額については中小企業の受注比率が66・７ポイント減の18・２％、市内業者の受注比率が70・２ポイント減の16・４％と落ち込みが著しい。
　提供:建通新聞社