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　県は、低入札価格調査基準価格を見直す。国土交通省の改定に伴い、現場管理費などの率を現状の０・８から０・９に引き上げる。本年６月１日以降に入札公告を行う工事から適用する。19日に開催した県総合評価委員会に説明した。
　電気設備工事、受変電設備工事、機械設備工事については現場管理費と機器間接費（据付間接費＋設計技術費）の合計、営繕工事（電気設備工事、建築工事、機械設備工事）については現場管理費に現場管理費相当額（直接工事費×０・１）を加えた額。
　県の低入札調査基準価格は、予定価格の10分の７から10分の９の間で設定している。現場管理費などの率以外の改定はない。