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　岐阜県と災害応援協定を結ぶ建設業団体が取り組む事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を認定して岐阜県の防災力を高める「岐阜県建設業広域ＢＣＭ認定制度」で、岐阜県は全国特定法面保護協会岐阜県事務所（浅野敬文所長）と岐阜県土木建築解体事業協同組合（木村順一理事長）のＢＣＭを新たに認定した。
　これで、県と災害応援協定を結ぶ建設業関連17団体のうち５団体が認定を受けた（第１回―岐阜県建設業協会、第２回―岐阜県解体・建廃事業協同組合、岐阜県橋梁会）。
　４月14日に県庁で認定証授与式が行われ、高木善幸県土整備部長は「建設業は災害時の社会インフラ早期復旧に重要な役割を果たしている。建設業の事業継続力向上は非常に重要であり、この制度を通して皆さんの取り組みを積極的に支援していく」とあいさつした。
　認定を受け、浅野所長は「災害支援業務に準備時間12時間で対応できる」。木村理事長は「いざという時には特異性と専門性を生かして対応できる自負がある」などと決意を述べた。
　県と両団体が結ぶ災害応援協定は、全国特定法面保護協会岐阜県事務所（14社）が、道路斜面などの被災状況調査や応急復旧などに関する技術提言を行う内容。岐阜県土木建築解体事業協同組合（24社）が、倒壊家屋などからの建設重機による被災者救助支援の内容となっている。
提供：建通新聞社