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　　県建設業厚生年金基金の解散に伴い発足した新制度「鹿児島県建設業企業年金基金」が国からの設立認可を受け、４月１日付けで運用を開始した。加入員数は４３０２人（２６８事業所）。理事長は旧制度に続き、川畑俊彦氏（南生建設�梶jが務める。総合型の確定給付企業年金をベースにした加入メリットの高い枠組みとなっており、今後も随時加入を受け付ける。　
　法改正による全国的な動きを受け、「安定的で加入者が安心できる使い勝手のよい制度」をコンセプトに発足した新制度。３月末に解散した旧制度の受け皿的役割を果たす後継制度として立ち上げ、経営事項審査での加点も継続する。　
　新制度の主な特長は、�@退職金積立の平準化が可能で、掛金は全額損金算入できるため税法上のメリットがある�A多くの企業が集まって設立した総合型制度のため、運営コストの低減につながる�B従来設定できなかった目標運用利率を１・５％に自主設定し、掛金の負担増を抑制する−など。　
　事務局では１月下旬、加入員数を一時確定した上で国への申請手続きに入っていたが、このたびの認可を受け、今後は新規分も含めて随時加入を受け付ける方針。「建設業に従事する方はもとより、これから入職する若い方々にも安心を与える制度。ぜひ活用してほしい」と呼び掛けている。　
　問い合わせは、事務局（�рO９９・２５７・９９００）まで。