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　君津広域水道企業団は、君津地域水道事業の統合に向けた「君津地域水道事業統合広域化基本計画」の策定を進めている。国の水道事業運営基盤強化推進事業交付金の広域化要件に変更があったことから計画の見直しを進めており、本年度のできるだけ早い時期に計画をまとめ、年内を目標に基本協定の締結を目指す。統合は広域連合を設立し、４市（富津、君津、木更津、袖ケ浦）の水道事業を事業統合（水平統合）し、君津広域水道企業団（用水供給事業）の経営と一体化する。
　　これまでの検討で、君津地域４市の水道事業と同企業団の用水供給事業の事業統合により給水人口は32万人、１日最大給水量は12万６０００ｔ規模の事業体となる見通しが示された。基本計画の策定業務は日水コン（千葉事務所・千葉市中央区本千葉町７―11）が担当。
　　基本計画の期間は、統合時期を20年４月として、統合から20年間（18〜37年度）で設定。施設整備計画では、水源29か所、浄水場及び配水場７か所を廃止し、管路は有効率95％を目標に、計画的に更新・耐震化し、主要な配水池33か所を耐震補強。施設整備の更新はアセットマネジメントに基づく計画的な更新を実施。拡張事業では、富津市の未普及地域を解消。企業団は受水点２か所を追加する計画としている。
　　また管理体制の整備では、木更津市水運用センターに職員を集約。同センターを拠点に４市に営業所を整備する。また企業団の大寺浄水場の新管理棟に設備を集約し、一元管理を行う。業務委託は４市の業務委託内容を統一し、一括発注、委託業務を拡大する。
　　４市の現状と課題では、施設面で「石綿管が多く、管路・設備が老朽化」し、管理体制では「ベテラン職員の退職などによる技術継承の危機」、「料金面では料金の引き上げや一般会計からの助成」などが挙げられた。これらの課題に対しては、統合による交付金や出資金を活用することで、施設整備水準を高めながら経営基盤の強化につなげていく。
　　統合により想定される規模は▽給水人口32万９２４人▽１日最大配水量12万５９８６立方ｍ▽石綿セメント管延長２８９�q▽老朽管割合43・０％▽経年化設備率68・１％▽有効率87・８％▽給水収益79億１００万円▽企業債残高２６７億８８００万円▽企業債比率３３９・０％。
　　水道事業の統合・広域化に向けては、12年度にとりまとめた「君津地域水道事業統合・広域化基本計画案」をもとに、君津地域４市の市長及び君津広域水道企業団企業長が統合・広域化の方向性に合意。13年10月17日に「君津地域水道事業統合・広域化に関する覚書」を締結し、基本計画の策定、協議検討を進めることになった。
　　その後、覚書に基づき、14年２月14日に第１回統合協議会を開催し、16年の統合・広域化基本協定締結を目指すことを確認。併せて統合協議会幹事会と、総務委員会、経理・業務委員会、給水・建設・工務委員会、維持管理委員会からなる専門委員会を設置し、協議・調整を進めていた。
　　基本計画の策定では、�@４市水道事業の水需要予測�A施設の統廃合計画�B管路の更新計画�C施設整備計画案�D新たな経営主体の形態――について精査・検証を行った。