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　県土整備部は15日、新年度第１回目の課所局長会議を開き、９月末までの上半期執行率82％を目指す方針を確認した。目標数値82％は過去最高値で、国の目標80％を２ポイント上回る。
　山口真司部長は集まった本庁課長、各県土所局長らを前に「地方創生を支えていくのが基盤づくり。地域のスケジュールに合わせ、限られた財源の中で知恵と工夫が求められる」と訓示。国の予算獲得にあたっては「しっかりとストック効果を示し、（全国から）頭一つ抜け出さないといけない」と呼び掛けた。
　会議では上期82％の執行に向けた対策を協議。現地測量、用地確保に早めの手当てを申し合わせた。なかでも河川工事などは「余裕工期」を設定。非出水期前に発注を前倒しして着工までの施工準備を整える。
　また、各事務所からは急傾斜地崩壊危険区域の早期指定により事業化を促す声や、維持系工事は枠予算を確保できれば柔軟な対応ができる、県議会での「６月補正」の先議も検討が必要ではないか−といった意見があがった。
　今後、同部は経済対策の２０１５年度２月補正（31億４０００万円）の残り４億８０００万円を５月末までに１００％執行する。また新年度予算についても、主力の交付金事業は５月２日の交付決定後から発注を本格化させる。
　各県土がまとめた上期発注計画によると、６月補正後の予算ベースで用地を除き82％の目標をギリギリ達成できる見込み。