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三重県は、２０１６年度の入札契約制度で、「建築設備工事（電気工事・管工事）」の発注方法の運用を見直し、特定ＪＶへの発注となる対象金額の下限を「１億円以上」から「２億円以上」に引き上げるなどの変更を行う。大規模建築工事の設備工事で、応募者の減少傾向に歯止めをかけようというもので、４月15日から運用を開始した。ＪＶに関する事項を含む要領などは６月に改正する。
　建築設備工事（電気工事・管工事）の発注方式については、15年度までは「１億円以上３億円未満」の案件について、「県内Ａ」「指定地域の県内Ａ」の２者によるＪＶ、「３億円以上」の案件について、「県外Ａ」「県内Ａ」「指定地域の県内Ａ」の３者によるＪＶの２段階としていた。今回、特定ＪＶの対象金額の下限を「２億円以上」に引き上げると同時に、「県外Ａ」が特定ＪＶに参加できる下限を現行の「３億円」から「２億円」に引き下げ、特定ＪＶの対象金額の下限を統一した。見直しにより、「県内Ａ」が単独で参加できる上限が上がる一方、「県外Ａ」が特定ＪＶに参加できる枠が広がる形になった。「県内Ａ」が単独で参加できる下限（３０００万円以上）と３０００万円未満の設定は、現行通り。
　建築工事に伴う設備工事の特定ＪＶでは、建築工事と同様に長期の工期が設定され、技術者不足の傾向が続く中で、１億〜２億円程度の設備工事の特定ＪＶへの参加が敬遠される傾向が顕著になっていた。そこで、改正により、県内Ａにとっては参加するメリットの拡大と、一方で県外Ａの参加を促して、競争性が担保できる参加者数の確保をする狙いがある。

提供：建通新聞社