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　東日本建設業保証新潟支店が１８日までにまとめた１５年度の前払金保証実績から見た公共工事の動向によると、件数、請負金額、保証金額ですべて前年度を下回った。
　１５年度は件数７８６６件（前年度比１２％減）、請負金額３０４０億６９００万円（同１０・７％減）、保証金額１２１５億１９００万円（同１１・１％減）となった。地区別の請負金額は、▽上越地区＝５・３％減▽中越地区＝９・１％減▽下越地区＝１５・１％減▽佐渡地区＝０・５％増−。
　発注者別動向を見ると、「国」は件数、請負金額、保証金額いずれも前年度を下回った。請負金額では、北陸地方整備局１９・８％減、北陸農政局７％減など。「独立行政法人等」は件数は前年度同数だったが、請負金額は４０・６％増、保証金額は１０・２％増だった。
　「県」は件数、請負金額、保証金額すべて下回った。公共４部局の請負金額増減は土木部が１２・７％減、農地部が１３・４％減、農林水産部が１８・６％減、交通政策局が９・９％減となった。「市町村」もすべて下回り、件数が１２・８％減、請負金額が９・９％減、保証金額が１１・５％減。
　この結果について新潟支店は「国や県の減少が大きいが、全体的に量が減っている」と分析している。
　中間前払金保証取扱高は件数が１１・６％減、請負金額が９・１％増、保証金額が８・５％増。中間前払金制度の導入は２７市町村。未導入は加茂市、田上町、出雲崎町。