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建設経済新聞社
2016/04/19
【京都】商業集積ＧＰゾーニング見直し 京都駅周辺など４地区対象
京都市は、京都駅周辺など４地区の商業集積ガイドプランのゾーニングを見直す考え。今後８～９月に変更案のパブリックコメントを行う予定。
見直し案によると、ＪＲ京都駅周辺では、面的に集客する商業地域（京都駅周辺の31ｍ高度地区（①、②、③）を「広域型商業集積ゾーン」（店舗面積上限は特に定めない）に指定、幹線道路沿道（河原町・九条通・烏丸通の25ｍ高度地区（④、⑤））を「その他の商業系地域」（店舗面積上限は３０００㎡）に指定する方針。①～⑤は用途地域が商業地域に変更されたエリア。
市営地下鉄太秦天神川駅周辺では、用途地域が工業地域から近隣商業地域に変更されたエリアについて「地域型商業集積ゾーン」に指定。なお当該エリアについては、駅からの距離及び周辺の道路状況を踏まえ、内規により店舗面積上限を８０００㎡とする方針。
市営地下鉄及び近鉄竹田駅・市営地下鉄くいな橋駅周辺では、高度集積地区（らくなん進都）内（①－ア）を用途地域（商業系、工業系、住居系）に合わせ、「産業機能集積ゾーン」（高度集積地区）［商業系・工業系・住居系］に指定。ただし②は周辺の道路状況を踏まえ、店舗面積上限を８０００㎡とする方針（内規により、立地条件を考慮した店舗規模を指定する）。
高度集積地区（らくなん進都）外（①－イ、③）は「その他の商業系地域」（店舗面積上限３０００㎡）を指定する方針。
ＪＲ桂川駅・阪急洛西口駅周辺は、幹線道路（府道中山稲荷線）沿道（①、②、③、④）を「近隣型商業育成ゾーン」、住居系に変更した用途地域（⑤、⑥）を「生活環境保全・共生ゾーン」（住居系）に指定する方針。
見直し案によると、ＪＲ京都駅周辺では、面的に集客する商業地域（京都駅周辺の31ｍ高度地区（①、②、③）を「広域型商業集積ゾーン」（店舗面積上限は特に定めない）に指定、幹線道路沿道（河原町・九条通・烏丸通の25ｍ高度地区（④、⑤））を「その他の商業系地域」（店舗面積上限は３０００㎡）に指定する方針。①～⑤は用途地域が商業地域に変更されたエリア。
市営地下鉄太秦天神川駅周辺では、用途地域が工業地域から近隣商業地域に変更されたエリアについて「地域型商業集積ゾーン」に指定。なお当該エリアについては、駅からの距離及び周辺の道路状況を踏まえ、内規により店舗面積上限を８０００㎡とする方針。
市営地下鉄及び近鉄竹田駅・市営地下鉄くいな橋駅周辺では、高度集積地区（らくなん進都）内（①－ア）を用途地域（商業系、工業系、住居系）に合わせ、「産業機能集積ゾーン」（高度集積地区）［商業系・工業系・住居系］に指定。ただし②は周辺の道路状況を踏まえ、店舗面積上限を８０００㎡とする方針（内規により、立地条件を考慮した店舗規模を指定する）。
高度集積地区（らくなん進都）外（①－イ、③）は「その他の商業系地域」（店舗面積上限３０００㎡）を指定する方針。
ＪＲ桂川駅・阪急洛西口駅周辺は、幹線道路（府道中山稲荷線）沿道（①、②、③、④）を「近隣型商業育成ゾーン」、住居系に変更した用途地域（⑤、⑥）を「生活環境保全・共生ゾーン」（住居系）に指定する方針。
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