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　志摩市は、２０１６年度から20年度までの５年間を計画期間とする「志摩市耐震改修促進計画」を公表した。市内すべての住宅・建築物を対象に耐震化を図っていく。
　市内に位置する住宅（空き家を除く）については、13年度末の時点で住宅総数２万０７２０戸のうち、耐震性のある住宅が１万５０６０戸（耐震化率72・７％）で耐震性のない住宅が５６６０戸（同27・３％）としており、推計では14年度末時点で総数２万０６５０戸のうち、耐震性のある住宅が１万５１２０戸（同73・２％）で、耐震性のない住宅が５５３０戸（同26・８％）となる見通し。
　国は20年までに住宅の耐震化率を95％にすることを目標数値化しており、同市では今後、少なくとも１年当たり約１８０戸の耐震補強補助が必要となる。しかし、近年の耐震補強補助実績が年間平均７戸であることから、現実的な計画の見直しが必要な状況とした。
　こうしたことから、同市では耐震診断や耐震改修を実施しやすい環境整備や情報提供、技術支援を行うとともに旧耐震基準で建築された１９８０年以前の住宅を優先的に耐震化を促進し、年間平均７戸の耐震補強補助実績を年間10戸の耐震補助を実施することを目標とした。
　また、小学校や福祉施設、集会所、保育所、図書館、運動施設、劇場・観覧場など多くの人が利用する施設については、防災対策・救助活動拠点なる施設（小学校や公益施設、入所施設、福祉・医療施設）を優先的に耐震化を進めていくとともに、市所有施設については１月１日現在で96％の耐震化率を計画期間内に１００％とする。

提供：建通新聞社