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　東総地区広域市町村圏事務組合（旭市ハの６１２番地１、管理者・明智忠直旭市長）は14日、「広域ごみ処理施設整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリー業務」の公募型プロポーザルを公告する。参加申出書の提出を今月25日まで受け付け、５月２日に技術提案書提出者を決定、６月１日にヒアリングを行い、受託候補者を特定する。委託工期は２０１８年３月23日。委託費の上限は３４６２万４８００円（消費税込み）。
　　業務内容は、�@事業条件、事業者募集・選定方法等の検討�A実施方針及び要求水準書案の作成及び公表に係る支援�B特定事業の選定及び公表に係る支援�C予定価格設定に係る支援�D事業者募集書類の作成�E事業者募集・評価・選定及び公表に係る支援�F事業契約締結に係る支援�G事業者選定委員会の運営支援。
　　参加資格は、�@銚子市、旭市及び匝瑳市すべての２０１６・17年度入札参加資格者名簿のうち測量・コンサルタント名簿に登載�A国交省の建設コンサルタントの事業登録（廃棄物部門及び建設環境部門）�B関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）に本支店または営業所�C過去10年間に、国または地方公共団体が発注する一般廃棄物（ごみ）焼却施設（溶融を含む）を対象とした、ＰＦＩまたはＤＢＯ事業による事業者選定アドバイザリー業務を元請として受託し、完了した実績――など。
　　審査は２段階方式で実施。１次の書類審査で、技術提案書の提出者を５者以下に選定。２次審査で技術提案書とヒアリング等の審査を行い、受託候補者を特定する。参加申出者が５者以下の場合は１次審査は実施しない。１次審査は今月28日に行い、５月２日に技術提案書提出者を決定。その後、同27日に技術提案書の提出を締め切り、６月１日にヒアリングを行い、受託候補者を特定、同２日に審査結果を通知する。
　　広域ごみ焼却施設は、銚子市野尻町１６７８番地１ほか地先の敷地約４万３０００�uに、日量約２１３ｔ（１０６・５ｔ×２炉）の熱回収施設と同16ｔのマテリアルリサイクル推進施設を整備。熱回収施設の処理方式はシャフト式ガス化溶融炉を予定。
　　工事は18年度に着工し、20年度に完了。その後、試運転を行い、21年度早々の供用開始を目指す。
　　同組合では14年度にごみ焼却施設基本計画等総合支援業務を八千代エンジニヤリング（千葉事務所・千葉市中央区新田町５―10）に委託し、18年３月20日までの工期で作業を進めている。
　　また、ごみ焼却施設の建設に併せて銚子市森戸町地区に最終処分場を計画。14年度に、最終処分場建設に係る基本計画等総合支援業務をパシフィックコンサルタンツ（千葉事務所・千葉市中央区新町１―17）に17年３月28日までの工期で委託している。処分場の敷地面積は約３万３０００�uで、埋立容量は11万１０００立方ｍ、埋立期間は約20年を見込む。