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　山北町など神奈川県内の６町が４月１日付で「中間前払金制度」を導入した。また、座間市など３市町で前金払支出限度額が撤廃された。
　中間前払金制度を導入したのは、山北町、葉山町、中井町、大井町、松田町、開成町−の６町。このうち、葉山町は限度額２５００万円、大井町は限度額１５００万円、松田町は限度額５０００万円。
　これにより、県下で中間前払金を導入していない自治体は、箱根町、湯河原町、大磯町、二宮町、愛川町、真鶴町、清川村−の７市町のみとなった。
　また、座間市と中井町は従来５０００万円で設定していた前金払支出限度額を撤廃。開成町は７０００万円で設定していた前金払支出限度額を撤廃した。
　中間前払金制度は、一定の条件を満たしている工事について、当初の前金払いに加え、工期の半ばで請負代金を追加して支払う。請負業者の資金繰りを改善する制度。

※県内全市町で15年度運用実績

　東日本建設業保証神奈川支店は、中間前払金制度について神奈川県内の２０１５年度運用実績をまとめた。
　件数は５７４件で対前年度比５・１％減。請負金額は８３０億６６００万円で57・８％増。保証金額は１５０億８０００万円で44％増となった。自治体は全て実績がある。
　提供:建通新聞社