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県産業振興財団　長崎ビル建設計画
　　　Ｓ造６Ｆ8150�u　工事費25・９億

　（公財）長崎県産業振興財団は、（仮称）長崎ビル計画の建設工事を設計施工一括（デザインビルド）で発注する。優先交渉権者を公募型プロポーザル方式で選定することとし、15日に実施要領を公表した。プロポーザルは、県の建築Ａランクの３者ＪＶを対象に、５月16日まで参加表明書を受け付ける。事業費は、工事費で25・９億円（税抜き）以下、設計監理・その他調査費用で０・９億円以下を想定している。
　同ビルは、県の『金融バックオフィスセンター構想２０２０』が掲げるオフィス系企業の誘致推進を目的に整備する。建設地は、長崎市出島町１ノ36ほかの２０９２平方�b。長崎税関裏の県有地で、現在は県営駐車場になっている。
　同地を、県が振興財団に無償貸与するとともに、県と長崎市が15億５０００万円ずつ財団に支援。財団が主体となって整備・運営することで、進出企業のニーズを的確に反映した施設整備の実現や、企業進出後の雇用対策や事業展開などにも迅速・適切に対応することを見込んでいる。
　建設するビルは、Ｓ造６階建てで、建築面積約１６００平方�b、延べ床面積約８１５０平方�b。オフィステナント貸室部分の面積は各階約９９２平方�b以上、ビル全体で５６２０平方�b以上、駐車台数は平面駐車で50台以上の確保を求めている。

　　建築Ａの３者ＪＶ対象　参加表明書 ５月16日までに窓口持参

　同事業の受注に向けた優先交渉者を決めるプロポーザルに参加できるのは、県の建設工事入札参加資格者名簿に登録された建築一式工事の格付等級区分Ａの３者によるＪＶ。代表構成員は、県建設工事一般競争入札実施要綱の総合数値が１２００点以上で、01年度以降に延べ４０００平方�b以上の庁舎、事務所などの施工実績がある特定設業許可かつ一級建築士事務所登録業者。構成員１は、総合数値が９００点以上で、長崎市内に本店（代表構成員の本店が長崎市内の場合、県内に本店）がある者。構成員２も、総合数値が９００点以上で県内に本店がある者。
　参加表明書は５月16日までに財団窓口に持参（要事前連絡）。翌17日に参加資格の確認結果を通知し、18日〜７月13日に技術提案書を受け付ける。技術提案書では、設計・デザインコンセプトや、建築・構造・電気設備・機械設備・施工の各計画、全体スケジュール、プロジェクト体制のほか、県内業者の活用についての提案を求める。
　技術提案に基づくプレゼンテーションなどを踏まえ、有識者を含む５人の審査委員が優先交渉者を選定。この際の配点は、施工実績などの「企業の技術力項目」が10点、設計コンセプトなどの「技術評価項目」が70点、見積もり額の「価格評価項目」が10点の計１００点満点。最終審査結果は７月中下旬に通知予定だ。

　　工期短縮・品質確保へＤＢ、ＣＭ採用

　受注者は、このビルの基本・実施設計、工事監理、施工業務一式のほか、敷地の測量・地質調査、省エネ関係計画書の作成、ライフサイクルコストの試算なども担当。このことで、発注業務の軽減や、設計段階からの施工の準備などによる工期短縮・建設コストの削減につなげたい考えだ。財団では、17年12月15日の完成を計画しているが、技術提案で工期が短縮される可能性にも期待している。
　また、同事業を円滑・迅速に実施し、目的物のグレード設定やコスト管理を適切に行うため、日建設計コンストラクション・マネジメント�梶i東京都）に発注者支援業務を委託している。