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霞台厚生施設組合は、一般廃棄物処理施設整備基本構想をまとめた。新たな広域ごみ処理施設として焼却施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）やマテリアルリサイクル施設を中心に整備する。事業費は、ごみ焼却施設（２１５ｔ／日）が約１４６億円、マテリアルリサイクル施設（30ｔ／日）は約22億円とし、設計・施工監理やその他関連費用を含めた総事業費は約１７２億円を試算。新年度当初予算には整備総合支援事業費として２カ年継続費１億２７１０万円を設定し、基本計画の策定などを進めていく。
　同組合は石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町の４市町で構成。ごみ処理は茨城美野里環境組合クリーンセンター、同組合環境センター、新治地方広域事務組合環境クリーンセンターで行っている。
　各施設とも経年により老朽化が進んでいるため、「石岡市・小美玉市・かすみがうら市・茨城町一般廃棄物広域処理推進協議会」（会長・今泉文彦石岡市長）を設立し、３組合がそれぞれ行うごみ処理を一本化する方向で協議を進めてきた。
　事業方式はＤＢＯ方式が有力だが、ＰＦＩ導入可能性調査の実施も検討する。当初は焼却施設のみを先行し、２期計画でマテリアルリサイクル施設の建設を予定していたが、国の震災復興特別交付税を活用した場合、前倒しした方が一般財源負担額を45億円程度削減できる可能性があるため、両施設を同時に整備することとした。
　建設予定地は同組合環境センター敷地内（小美玉市高崎地内、Ａ３万６７８６・３４�u）。建築面積は、ごみ焼却施設が５３００�u（溶融ありは６５００�u）、マテリアルリサイクル推進施設が２０００�uと推定。
　敷地内には既存施設やストックヤード、高齢者福祉センター「白雲荘」（建築面積１２７８�u）などがあり、現存建物を残した場合、利用できる面積は５２００�uと限られる。中間報告によると、ごみ焼却施設だけで１万６００〜１万３０００�uの敷地面積が必要と試算しており、敷地運用について�@現有未利用地内に処理施設を建設する場合�A現処理施設を先行して廃止解体する場合�B白雲荘などを廃止解体する場合―の３通りを比較検討。この結果、�Bが最善であるとまとめている。
　最終処分はこれまで民間委託を行ってきており、敷地面積が充分でないことから、今後も継続することが有力。仮に15年間埋め立てが可能な用地を確保できた場合の施設規模は６万４０００立方ｍを想定している。
　還元施設としては、道路や還元余暇施設の整備を提示。周辺道路環境の改善では、敷地南側の道路のほか、施設専用路の設置などを含めて検討する。還元余暇施設は地元住民の意見・要望を取り入れながら検討を進めていく。
　関連施設については、管理棟、洗車場、車庫、駐車場、雨水調整池、燃料貯蔵庫などを示した。
　なお、総事業費には２期計画事業（既存施設解体工事、ストックヤードなど）や関連事業費（還元施設、周辺道路など）は含まれていない。
　２０１６年度事業費は、測量設計が８００万円、地質調査が１５２０万円、土壌調査が３０００万円、施設整備等技術指導が２２５万円。その後は17年度までに基本計画や測量・地質調査、生活環境影響調査、事業者選定を行う予定。17〜20年度の４カ年で建設などを進め、21年度の稼働を目指していく。
　基本構想は�潟Gイト日本技術開発水戸事務所（水戸市）が担当した。