全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　１日より、小浜市建設業会は、建設業界として、全国初となる公益社団法人に移行し、「小浜市建設事業推進機構」として新たなスタートを切った。防災・減災に向けた工事を市に対して提案するなど、従来困難であったより公益性の高い取り組みが可能となる。
　同機構は、市内の建設業者２７社を会員として擁する民間の一般社団法人であったが、１５年４月に公益社団法人の申請を行い、同８月に認定を受けた。
　岩田敏夫会長は「市における建設業の動向が大きく様変わりするなか、今後は行政と一体感を持ちながら、市が目指している『協働のまちづくり』に参画することが、新規の工事が少なくなる中で、建設業の生き残る唯一の方策」と気を引き締める。これからは今まで以上に、公共施設の維持、管理、補修などにも力を入れていく。
　ゲリラ豪雨や爆弾低気圧などによる災害がいつどこで起きてもおかしくないなかで、自主防災の必要性が強く指摘されている。
　同機構はそのことを深く自覚したうえで、市・市民と一体となり、自主防災意識を高め、建設業が有する技術力などを十分に活かし、防災・減災を推進し、安全・安心で美しい小浜を守る、協働のまちづくりに尽力する。
　今年度の事業計画としては、協働による防災・減殺推進事業として、約８０人の防災サポーターおよび除雪応援隊を登録。除雪が自力で困難な高齢者世帯に対する支援や、災害パトロールなどを行う事で、災害の発生を予防し、被害を事前に抑止することを目指す。
　その他、市道、集落道路などの公共的施設の災害復旧などを実施するなど、市民から親しまれ、信頼される建設業の健全な発展を目指して、地域のさらなる発展、国土の維持・保全に寄与していく。
▼小浜市建設事業推進機構のあゆみ
１９５６年　小浜市建設協会設立
　６６年　小浜市建設業会に名称変更
　６９年　社団法人設立
２０１１年　岩田会長が小浜市政施工６０周年記念で産業振興厚労省受賞
　１４年　一般社団法人化
　１５年　小浜市戸災害時復旧で協定締結
　１６年　社会貢献活動の知事奨励賞受賞　
　４月１日より　公益社団法人小浜市建設事業推進機構に移行
　雪室増設や砂浜清掃など、社会貢献活動に熱心に取り組む。
　また、同機構は防災・減災により積極的に取り組んでいくために、会員４０名が「防災士」の資格を取得した。
　防災士とは災害発生時において、被災者支援のために十分な意識・知識・技能を有する者を、日本防災士機構の防災士認証規準に基づき認定するもの。
　「自助」「共助」「協働」を原則として、更に「公助」との連携を充実し、社会の様々な場で減災と社会の防災力の向上のための活動が期待されている
　大災害発生時には、地域で生命や財産の被害を軽減するため、被災現場で活動を実施。
　その他、避難や救助、避難所の運営などを行い、公的な組織やボランティアと協働の活動も見込まれている。
　更に、平時には防災意識の啓発や互助・協働活動の訓練、救助などの技術練磨を自主的に行い、防災計画の立案などにも参画する。
　小浜市の美しい自然や豊かな文化、郷土愛に育まれた地域の連帯と協働しながら、地域の安全安心のため、同機構は邁進し続ける。